ご家族や親族の葬儀後には遺品整理の必要に迫られます。しかし、悲しみの大きさ故に遺品整理が億劫に感じられ、先延ばしにしてしまうケースが多いのが実情です。そのような方の負担が少しでも減るように、遺品整理の時期について、期限はあるのかを含めて簡単にご紹介します。

 

  • 遺品整理の一般的な時期

 

◇葬儀後

 

仕事や住居などライフスタイルの関係で故人の家族や親族の都合が合わないことも。そのため、葬儀後に遺品整理をするとの意見でまとまる場合があります。打ち合わせの日程を再度決める手間を省くことが出来る点がメリットです。ただ、当然心の整理がつかない方もいます。場の雰囲気に合わせて検討したほうが良いかもしれません。

 

◇法要

 

葬儀後から初七日、四十九日などの法要も遺品整理の相談の場に適しているといえるでしょう。特に、四十九日は故人の魂が現世から旅立つ日とされ、その区切りに遺品整理を望むご遺族もいます。前もって遺品整理の相談をするとの連絡を取り合っておくと、関係者の出席率が高まり、効率的です。

 

◇遺品整理以外の手続き終了後

 

葬儀後には死亡を知った日から一週間以内に死亡届を出さなければなりません。その他にも年金受給の停止手続きや介護保険資格喪失届などを提出する必要もあります。遺品整理を落ち着いてするためにも各種手続きが終了した時期を視野に入れるといいかもしれません。

 

  • 遺品整理の期限は?

 

◇相続税の申告に間に合わせる必要あり

 

遺品には相続税がかかるものがあります。例えば現金や土地です。10か月以内に申告書を提出しないと加算税がかかるため、遺品整理もそれに伴って前倒しで行わなければなりません。

 

◇賃貸物件の場合は月末・翌月末

 

故人一人で賃貸物件を契約していた場合は月当たりの支払い期限があるので余計な出費を避けたい場合は早急に対応しなければなりません。仮に、月の前半で個人が亡くなられた場合は月末が遺品整理の期限となります。

 

  • 気持ちの整理をつけてから失敗しない遺品整理を

 

気持ちの整理がついていない時期に行うと遺品整理で後悔を残すこともあります。故人との思い出が残る大切な遺品や、高価なものを誤って捨ててしまうこともあり得るからです。とはいえ、気持ちの整理がつかずどうしても遺品整理に集中できない方もいるかもしれません。そのような場合は、遺品整理専門業者に頼むという選択肢もあります。遺品整理をする際に今回の記事を参考にしてみてください。